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事務所概略

事務所名
東京GODO会計
税理士 多勢 陽一
所長名
多勢 陽一
所在地
東京都江東区亀戸
6-2-3田辺ビル6F
電話番号
 フリーダイヤル  0120-77-2514
FAX番号
03-3684-2740
Eメール
tase-yoichi@tkcnf.or.jp
業務内容
・パソコン会計による月次決算支援業務
・独立、開業支援業務
・経営相談に関する業務
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京税理士会 江東東支部所属

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「税は国家なり2023」②(2023/02/01)

 2023年の税制改正大綱には、相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間について3年以内から7年以内に延長する改正案が盛り込まれた。

 具体的には、令和6年1月1日以後の受贈財産から、相続開始から3年以内に受けた受贈財産に加え、贈与相続開始4~7年前の間の期間の受贈財産について、その贈与時の課税価格の総額から100万円を控除した残額が加算される措置が講じられる。暦年贈与(110万円贈与)が相続税対策に使われ、富裕層優遇との指摘に対する改正案だ。

 相続税への持ち戻しについて、諸外国と比べて3年では短すぎると言われてきた。ちなみにアメリカの遺産税では、一生涯分の贈与について加算させる仕組みをとっていて生前贈与による遺産税対策ができないようになっている。

 さて、扶養義務者から配偶者・子・孫への生活費や教育費の贈与で、通常必要と認められるものについては、贈与税は課税されない。親から子・孫への資金移動があっても、生活費の教育費に消費されてしまっていれば税務署は目くじらを立てるものではない。その資金が現金、株、不動産などで留保されている場合に贈与税と対象と認定されてしまう。

 この改正案が成立してもなお、暦年贈与を相続税対策として有効に使う場合、まず本人が健康で長生きし贈与の期間を長く持つこと、そして争続を回避するために贈与する対象の親族へは均等に贈与をしておくことも肝要かと。

「税は国家なり2023」(2023/01/01)

 国家を形成し、運営するためには税収は不可欠であり「税は国家なり」と言われる所以でもある。毎年の税制改正では国のやりたいこと(国民にとっては負担?)が色濃く反映される。2023年度の税制改正案を平たく解説すると、

防衛費4兆円増額に伴い、法人税・所得税・たばこ税の増税で1兆円を賄う。我々の生命と財産を守るために必要な国防費であれば、ウクライナの悲劇を繰り返さないためにも、堂々と国民負担を明示すべきだが中途半端感が拭えず。

インボイス制度により、売上1千万円未満の免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合、預かった消費税の20%納付で済む軽減措置を3年間設ける。500万人とも言われる消費税を納めない免税事業者の納税促進を図る側面も持つインボイス制度だが、消費税計算は煩雑になるばかり。

「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、NISAを拡充して非課税期間を無制限にする。配当や分配金、譲渡益にも課税されない期間が無制限はうれしい限り。高配当株式への投資に利用すればいいかも。

相続税申告に取り込む生前贈与を3年から7年に延長。駆け込み相続税対策の封じ込めと、生前贈与の前倒しで受贈者の消費を促す両面作戦だ。贈与したお金も使わず残しておいてほしい、が贈与者の本音なのだが???

エコカー減税、ガソリン車は対象外へ。エコカー増加は環境には優しいが、ガソリン税収で賄われている道路維持の予算が細ってしまう懸念も。