今年の税制改正の目玉は、何といっても6月から始まる定額減税。

　自民党の税制改正大綱案によれば、「経済はデフレ脱却の千載一遇のチャンスにあり、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和6年の所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作り、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていく」として一人あたり所得税3万円、住民税1万円を減税するというもの。

　一度、懐に入れた税収を国民に戻したくない財務省官僚が考える、この減税案は頂けない。サラリーマンの場合、毎月差し引かれる源泉所得税を減税額分（家族分を含む）まで差し引かない方法で実施される。例えば、奥さまと子供2人を扶養している月収40万円のサラリーマンの場合、毎月の給与から控除する源泉所得税は7,000円程度。4人分の所得税減税額は12万円となるが、果たして12万円に達するまで何カ月を要するのだろうか。

　物価上昇で家計がキツイ分を賃金上昇が追いつくまで所得税減税で補ってください、が今回の定額減税の本旨ならば、現金を振り込み、夏休みにパーと使ってくれるのが一番効果的なはず。しかもマイナンバーカードに登録した金融機関口座に振込む方法をとれば、マイナカードの普及も一気に進む。

　チマチマした減税よりも現金一括支給を実施すれば、沈みきっている岸田内閣支持率も上昇に転じるだろうに。

　国家を形成し、運営するためには税収は不可欠であり「税は国家なり」と言われる所以でもある。自民党のパーティー券の裏金問題の負い目からか、今回の税制改正はアメばかりが目立ち、痛みを伴う増税の話は先送りされている。2024年度の税制改正案を平たく解説すると、

①一人あたり4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税

　急激な物価上昇への対策として税収の上振れ分を国民に返還する狙い。ただ、毎月の給与から天引きする源泉所得税・住民税を4万円×人数に達するまで徴収しない方式での実施では、その事務負担に事業主側は頭を悩ましそう。

　税収に多大な寄与をしている所得1805万円超の納税者は除外されるが、ここにインセンティブを与えればもっと働いてもっと税金を納めるものを。

②接待交際費に加算しない飲食1人当たり5,000円から10,000万円に拡大

　中小企業にとってうれしい話ではあるが、そもそも資本金1億円以下の中小企業は年間800万円までは損金として認められており、交際費を800万円以上使う中小企業はどれほどあるのかしら。

③中小企業が給与支給総額を1.5％以上増やせば、法人税を減税

　物価上昇を上回る賃上げを目指して賃上げ税制をさらに拡充する。赤字企業には減税効果がないことから、5年間控除率を繰り越せる措置を追加。この控除率の繰越しの管理は、会計事務所が担うことになりそう。

④価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除見送り

　国民民主党から、ガソリン税と消費税の二重課税を問われ、ガソリン価格高騰時にはガソリン税の税率を引き下げるトリガーの凍結解除を求められ、岸田総理もトリガー凍結解除に前向きだったはずが、財務省が一度手にいれた収税権をおいそれと手放すわけもなくあえなく凍結見送り。