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事務所概略

事務所名
東京GODO会計
税理士 多勢 陽一
所長名
多勢 陽一
税理士登録番号
56398号
税理士登録年月日
1985/08/01
所在地
東京都江東区亀戸
6-2-3田辺ビル6F
電話番号
 フリーダイヤル  0120-77-2514
FAX番号
03-3684-2740
Eメール
tase-yoichi@tkcnf.or.jp
業務内容
・パソコン会計による月次決算支援業務
・独立、開業支援業務
・経営相談に関する業務
お問合せ
東京GODO会計は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京税理士会 江東東支部所属

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バックナンバー

「0%🤔1%🤔3%」(2026/05/01)

「緊急経済対策として、食料品の消費税率を2年間0%」を主張してきた高市総理。

 社会保障国民会議での議論の行方が報じられ、消費税率0%対応のレジの改修に1年かかるのに対し、消費税率1%であればレジの改修期間は半年程度で済む話が出てきて、食料品の消費税率1%案が浮上してきた。(だったら昔の3%を使えば、余計な経費も使わずにすぐに使えるじゃん🫡)

 そもそも、緊急経済対策として食料品の消費税率0%は有効なのだろうか。今どき、食品を新聞紙に包んで売渡す事業者などおらず、包装資材などは相変わらず10%。その包装資材もイラン紛争で値上がりが続く。食料品の消費税率を0%にしたところで、小売価格が10%引き下がるとは、とても思えない😞。

物価高対策を最優先にしたいならば、金融政策で利上げを行い円高に誘導して輸入品の単価を引き下げる手法の方が即効性はあるだろう。ただ経済の腰折れが懸念されることも事実だが🧐。

赤字国債の増発に頼って歳出超過を繰り返し、国民の支持をつなぎ留めてきた政治手法もどん詰まりとなり、八方ふさがり。0%、1%の小手先の議論よりも、この閉塞感を打開するため、大局に立った憂国の議論🤨を期待したいところだ。

「ホルムズ海峡」🤔(2026/04/13)

(イソップ寓話集316)「喧嘩や争いが大損害の因となることは誰の目にも明らかである、ということ。

ヘラクレスが狭い道を歩いていると、地面にリンゴのような物が落ちていた。踏み潰そうとしたところ、そいつは二倍の大きさになったので、いっそう強く踏みつけて、こん棒で殴りつけた。そいつはますます膨らみ、道を塞ぐばかりになったので、ヘラクレスがこん棒を投げ捨て、呆気にとられて立ち尽くしていると、アテナ女神が現れて言うには、

「兄弟よ、止めるがよい。それは敵愾心であり争いであるのだ。相手にならず放っておけば元のままだが、揉み合うほどに、こんな風に膨れ上がるのだ」

  T氏やN氏、ひいてはP氏は、このイソップ寓話を読んだことはないのだろうか。思い通りにならない相手に拳をあげ威嚇しようとも、『窮鼠猫を咬む』の諺どおり、従うはずもなく、ホルムズ海峡を塞ぎ、全世界に大損害を与える因を作ってしまった。

 (イソップ寓話集108)「ゼウスは人間を作ると、それに分別を注入するようヘルメスに命じた。ヘルメスは分別を等分して、一人一人につぎ込んでいったところ、小柄な人は割り当てが満ちわたって賢くなったのに、大きな人は薬が総身にまわりかねて、愚か者になってしまった。

 図体はでかいのに心がからっきし、という人にこの話はびったりだ。」

「消費税0%の乱」🍔🍟😥(2026/ 04/01)

    食料品の消費税率を2年間に限り、0%に引き下げるための議論が国民会議で展開されている。消費者目線では結構なことになるが、事業者目線では困ったことがそちらこちらで起きそうな気配😥。

 現行の食料品にかかる消費税率は8%、たとえばファミレスのハンバーガーセット900円の場合、テイクアウトなら972円、イートインなら990円となる計算(二重価格を避けるため、両社とも税込980円の選択もあり)となるが、消費税率0%になれば、テイクアウト900円、イートインは変わらず990円となり、さすがにファミレス事業者は二重価格を設定せざる得ない。そうなれば、テイクアウトが確実に増えるだろうし、テイクアウトしない事業者の顧客離れも心配😥される。

 食料品0%は農業従事者にも影響が出そう。零細農家のために農協特例があり、農家が農協に委託販売する場合、農家自身がインボイスを発行しなくても買手が仕入税額控除を受けられる仕組みだが、裏を返せば農協への委託販売の収入は消費税込みになっている。これが食料品0%になれば、消費税分だけ減収となってしまい農家にとっては痛手😥となる。

 食料品を扱う事業者の年商が5,000万円以下であれば簡易課税を選択しているケースも多いだろう。簡易課税であれば消費税率0%になれば、売り先から預かる消費税がないので納付は0円となる。事業者の支払には食料品以外のものあり、これらには10%の消費税を支払っている。本則課税を選択すれば消費税還付が計算されることになり、納税額にだけフォーカスすれば、2年間は簡易課税を取りやめ、本則課税で申告する選択🤔もあり、になる。

 事業者の混乱は尽きない😥。

「あれから15年」(2026/03/11)

「あれから15年」(2026/03/17)

 15年前の今日も、暖かな日差しが降り注ぎ春の到来を感じさせる穏やかな日だった。確定申告の仕事も一段落し資料の片づけをしていた午後14時46分、突如の大きな揺れに倒れそうな本棚を必死に押さえていたことを鮮明に思い出す。

 揺れが一区切りついてテレビのスイッチを入れると太平洋を震源とする地震であることが速報され、大きな余震も頻繁に続いた。程なくしてテレビの画面には東北地方を襲う巨大津波の映像が映し出され、その津波の大きさに、ただ唖然としながら映像を見つめていた。

 交通機関は完全に止まり、帰宅することができない皆と事務所で一夜と共にしたが、地の底から湧き出るような余震の揺れに怯えながら、まんじりともせず夜を明かした。

幸い翌朝はわずかながら交通機関が動き出し帰宅の途につくことができた。

 15年前は、母親の逝去や私自身の手術と記憶に残る出来事が多くあり、あっという間という感覚と遠い昔の出来事という感覚の二つが交差する。

 津波に伴う福島第一原発事故の大きな爪痕を残し、3月11日の記憶は未来永劫、忘れてはならない。

「三権分立」(2026/02/23)

「三権分立」(2026/02/23)

 トランプ大統領は、2025年4月2日に、アメリカに輸入される製品を対象に一律に10%の関税を賦課し、これに加えて日本を含めた国々に税率を上乗せする「相互関税」の措置を実施してきた。

トランプ2.0が始まって以来、アメリカの三権分立はどこへいったのか、と不思議でしょうがなかった。民主主義の根幹ともいえる、行政、立法、司法が明確に区分され、それぞれの独立性が強く保たれる三権分立はアメリカ合衆国憲法がそのお手本。代表無くして課税なし、ボストン茶会事件から誘発したアメリカ独立戦争は世界史における暗記の必須項目でした。

アメリカ連邦最高裁はIEEPA法を根拠とするトランプ相互関税を違憲と判断し、「憲法上、大統領が関税を課すための明確な議会の権限を特定しなければならない」と関税賦課は議会の権限であると指摘した。さすがにアメリカ、三権分立の精神は維持されている。

貿易関税は、相手国はもちろんアメリカ国民にも輸入品の価格上昇という負担を強いることになり、双方にとって得なことは一つもない。「最高裁の関税の判決には深く失望した。判事たちを恥ずかしく思う」とコメントしたトランプ大統領、自身の恥として永遠に記憶され、失望を買うことも忘れないでほしい。

「圧勝」(2026/02/13)

「圧勝」(2026/02/13)

第51回衆議院選挙は、高市自民党の圧勝という結果となった。立憲民主党と公明党が選挙直前で合流し、中道改革連合を立ち上げたが、あまりに唐突すぎて自民党批判の受け皿になれず小選挙区で軒並み惨敗した😞。

図表の比例代表の投票数をみても、分厚い組織票を持つ中道が善戦したものの自民党の半分にも満たない投票率となっている。

今回の衆議院選挙の争点の一つは、物価高対策における消費税減税だったが、自民党までもが食品の消費税ゼロ税率を打ち出し、横並びの政策となってしまい自民党の独走を許した格好だ。唯一、チームみらいだけが消費税現状維持を訴え、消費税減税反対票の受け皿となり東京圏を中心に得票を伸ばした。

消費税減税が果たして物価高に苦しむ国民の救世主となるだろうか。😥消費税減税の実施まで最低1年の準備期間が必要で即効性がない、😥減税の恩恵はより高額所得者が受けることになり効果が半減、😥食品ゼロ税率は、外食産業の顧客喪失や零細な農家の収入減少を招き景気を失速させかねない、などの懸念が指摘される。

本人の所得に加え、保有資産の状況までマイナンバーで名寄せし、確認できれば、真に救わなければならない経済弱者に手を差し伸べることができる。高市総理、ここは熟考せねば🤔。

「私でいいの頭(かしら)解散」👌🏻

「私でいいの頭(かしら)解散」

 第51回衆議院選挙が2月8日を投票日として行われることに。

今回の衆議院選挙では650億円ほどの国費が費やされる見込み。有権者一人あたりのコスト計算をしてみると700円程度なのだが、民主主義を支えるコストと考えれば700円は安いようにも感じるが、過去30年の間に11回の選挙、その都度600億円はもったいない。しかも過去10回の投票率は52%から69%であり、直近5回は60%に届かず、コスパは悪化📉するばかり。

選挙にあたり、首相自らが食品に係る消費税0%を悲願として打ち出し、どの政党も特色に乏しい横並びの政策で選択の幅が限られ、高市信任選挙の様相を呈している。

解散の表明にあたり、「首相は高市早苗でいいのか、国民に信を問う」と発言し、さしずめ第51回衆議院選挙は、「私でいいの頭(かしら)解散」とでも称されるのだろうか。

 過去10回の勝負は自民党の8勝2敗。さて今回は🤔

「財源の穴埋めVS道路の穴凹」(2026/01/19)

「財源の穴埋めVS道路の穴凹」(2026/01/19)

 高市総理は、令和8年度の予算審議が始まる通常国会の冒頭で衆議院を解散し、選挙に打って出る構えだ。

国会の重要な役割の一つに年度予算の審議があり、3月31日までに新年度予算を成立させなければ、4月からの国家運営に支障も出てこよう。

少数与党の悲哀をひしと感じ、新しい枠組みで選出された国会議員により安定した体制で新年度の予算を審議したい、高市総理の気持ちも解らないではないが、歳出先行の予算立てだけに危うさが残る。

図表は、昨年いっぱいで廃止されたガソリン・揮発油税の暫定税率の歳入減💴⤵️と高校の授業料無償化による歳出増💴⤴️の穴埋め財源が見つかっていないことを示している。

この財源をどうするか、審議する時間切れは赤字国債の増発を招きはしないか。新規国債発行が2年連続30兆円未満、公債発行依存度が24.2%に低下と胸を張っていられない事態にもなり兼ねない。

道路財源が捻出できなければ、道路は凸凹⚠️、橋はガタガタ😥