トランプ大統領は、2025年4月2日に、アメリカに輸入される製品を対象に一律に10％の関税を賦課し、これに加えて日本を含めた国々に税率を上乗せする「相互関税」の措置を実施してきた。

トランプ2.0が始まって以来、アメリカの三権分立はどこへいったのか、と不思議でしょうがなかった。民主主義の根幹ともいえる、行政、立法、司法が明確に区分され、それぞれの独立性が強く保たれる三権分立はアメリカ合衆国憲法がそのお手本。代表無くして課税なし、ボストン茶会事件から誘発したアメリカ独立戦争は世界史における暗記の必須項目でした。

アメリカ連邦最高裁はIEEPA法を根拠とするトランプ相互関税を違憲と判断し、「憲法上、大統領が関税を課すための明確な議会の権限を特定しなければならない」と関税賦課は議会の権限であると指摘した。さすがにアメリカ、三権分立の精神は維持されている。

貿易関税は、相手国はもちろんアメリカ国民にも輸入品の価格上昇という負担を強いることになり、双方にとって得なことは一つもない。「最高裁の関税の判決には深く失望した。判事たちを恥ずかしく思う」とコメントしたトランプ大統領、自身の恥として永遠に記憶され、失望を買うことも忘れないでほしい。

第51回衆議院選挙は、高市自民党の圧勝という結果となった。立憲民主党と公明党が選挙直前で合流し、中道改革連合を立ち上げたが、あまりに唐突すぎて自民党批判の受け皿になれず小選挙区で軒並み惨敗した😞。

図表の比例代表の投票数をみても、分厚い組織票を持つ中道が善戦したものの自民党の半分にも満たない投票率となっている。

今回の衆議院選挙の争点の一つは、物価高対策における消費税減税だったが、自民党までもが食品の消費税ゼロ税率を打ち出し、横並びの政策となってしまい自民党の独走を許した格好だ。唯一、チームみらいだけが消費税現状維持を訴え、消費税減税反対票の受け皿となり東京圏を中心に得票を伸ばした。

消費税減税が果たして物価高に苦しむ国民の救世主となるだろうか。😥消費税減税の実施まで最低1年の準備期間が必要で即効性がない、😥減税の恩恵はより高額所得者が受けることになり効果が半減、😥食品ゼロ税率は、外食産業の顧客喪失や零細な農家の収入減少を招き景気を失速させかねない、などの懸念が指摘される。

本人の所得に加え、保有資産の状況までマイナンバーで名寄せし、確認できれば、真に救わなければならない経済弱者に手を差し伸べることができる。高市総理、ここは熟考せねば🤔。

　第51回衆議院選挙が2月8日を投票日として行われることに。

今回の衆議院選挙では650億円ほどの国費が費やされる見込み。有権者一人あたりのコスト計算をしてみると700円程度なのだが、民主主義を支えるコストと考えれば700円は安いようにも感じるが、過去30年の間に11回の選挙、その都度600億円はもったいない。しかも過去10回の投票率は52％から69％であり、直近5回は60％に届かず、コスパは悪化📉するばかり。

選挙にあたり、首相自らが食品に係る消費税0％を悲願として打ち出し、どの政党も特色に乏しい横並びの政策で選択の幅が限られ、高市信任選挙の様相を呈している。

解散の表明にあたり、「首相は高市早苗でいいのか、国民に信を問う」と発言し、さしずめ第51回衆議院選挙は、「私でいいの頭（かしら）解散」とでも称されるのだろうか。

　過去10回の勝負は自民党の8勝2敗。さて今回は🤔

　高市総理は、令和8年度の予算審議が始まる通常国会の冒頭で衆議院を解散し、選挙に打って出る構えだ。

国会の重要な役割の一つに年度予算の審議があり、3月31日までに新年度予算を成立させなければ、4月からの国家運営に支障も出てこよう。

少数与党の悲哀をひしと感じ、新しい枠組みで選出された国会議員により安定した体制で新年度の予算を審議したい、高市総理の気持ちも解らないではないが、歳出先行の予算立てだけに危うさが残る。

図表は、昨年いっぱいで廃止されたガソリン・揮発油税の暫定税率の歳入減💴⤵️と高校の授業料無償化による歳出増💴⤴️の穴埋め財源が見つかっていないことを示している。

この財源をどうするか、審議する時間切れは赤字国債の増発を招きはしないか。新規国債発行が2年連続30兆円未満、公債発行依存度が24.2％に低下と胸を張っていられない事態にもなり兼ねない。

道路財源が捻出できなければ、道路は凸凹⚠️、橋はガタガタ😥