国家を形成し、運営するためには税収は不可欠であり「税は国家なり」と言われる所以でもある。2024年秋の衆議院選挙で自民・公明与党が過半数に届かず、不安定な政権運営を強いられ、妥協の産物として103万円の壁を動かざる得ない状況に。2025年度の税制改正案を平たく解説すると、

① 所得税の基礎控除を48万円から58万円に引き上げ（合計所得2350万円以下の場合）

② 給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げ

③ 特定親族特別控除の新設

　国民民主党に寄り添わざる得ない政府与党は、103万円の壁を123万円まで引き上げる改正案を打ち出した。加えて、大学世代の子の給与収入が150万円以下であれば、親が63万円の所得控除が受けられる特定親族特別控除を新設した。

　翌年から施行という慣例を打ち破り、令和7年からの適用と明記されている。ただ、新しい源泉徴収税額表の準備が間に合わないため、給与から天引きされる所得税は現行のまま。過大に徴収された所得税は年末調整で還付されることになる。

　「国民の手取りを増やす」をスローガンに掲げ、手取りが増えた実績を引っ提げて夏の参議院選挙に臨みたい国民民主党は、減税は実現したものの手取り増は年末まで待たせる改正案では納得できるはずもなく、予算審議での紛糾は必至となることが予想され、妥協案として減税の前倒給付もあり得るか。

　いずれにせよ、社会保険の改正を含め、給与の源泉徴収事務や年末調整事務は煩雑になることだけは想定される所得税の改正となる。

　2025年は、就労人口が減少の一途をたどり、労働人口が激減する時代の始まりと言われている。

①   2025年卒業予定者の就職における採用充足率は70％と過去最低になる見通し。新卒者を受け入れたい事業者側に対して高卒者、大卒者の就労希望者が足りない超売り手市場が続き、中小・零細企業が新卒者を迎え入れることがかなり困難に。

②   女性の就労動向では出産・育児の期間中も育児休業や時短勤務など制度の充実で会社を辞めず働き続けることが一般的になるにつれ、子育てが一段落した主婦層の就労希望者数は減少傾向が続き、パート募集もままならない状況に。

③   高齢者は、団塊の世代が2025年にはすべて後期高齢者となり、フルに就労可能な75歳以下の人口が減少するため、募集しても老人すらこない事態に。

④   外国人労働者は、円安傾向が続くことから就労場所にオーストラリアなどを選択した方が為替換算の結果、手取り収入が多くなるため日本への就労希望者が減少している。

　人材集めに苦労するばかりの不都合な現実を突きつけられてはいるが、まずは今のマンパワーで仕事が回るよう業務の見直しや各人の連携が必須で、マルチタスクをこなす人材養成が急務となる。加えてマンパワーに頼らない省人化への設備投資も考えなければならない。

　空飛ぶ車が行き来する未来都市の映像は、労働者不足という不都合な現実を克服した姿と理解すれば、そのトップランナーに日本がいるはず。