7月1日に国税庁が発表した令和8年に路線価。全国平均で前年比2.4％、東京都平均では前年比9.4％と大幅に上昇した。路線価は、相続税や贈与税の土地評価時の算定基準となり、時価額との乖離が80％以内になるように設定されている。

　この路線価の上昇は、相続財産の課税価格を押し上げる結果、相続の税負担が増える😟ことを意味する。

　持ち主が、その土地に家を建て居住し続ける場合、土地の価額が1円だろうと1億円だろうと、日々の生活には何らの影響もない。いざ、相続が発生したとたんに土地の評価がクローズアップされる。

　庭付き一戸建て住宅が取り壊され、跡地に複数の分譲住宅が建つ、都内でよく見かける風景だ。これは相続が発生し、相続人が親の不動産を売却し現金化したことによるものだろう。相続税の納税資金捻出のためもあろう。相続人たちが不動産よりも現金の取得を希望する場合もあろう。

　民法では906条に、「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と平和な家庭の相続の仕方😊を提示しているのに、これに先んじて900条で争った😠場合の最終手段である法定相続分の規定があり、この法定相続分を相続人の権利と考える世相になっている。民法が900条の前に906条の精神を謳えば、もっと平和な相続のはずなのに。

　日銀が政策金利を「0.75％」から「1％」に引き上げることを決定した。政策金利1％を上回ることになるのは、1995年（平成7年）以来、31年ぶりと報じられている。

　金利上昇→円高→輸出企業収益悪化→株価の下落というシナリオのはずが、今回は、対ドル為替レートは160円台のまま動かず、日経平均株価が初の7万円台を記録するなど、従来のシナリオが崩れている。

　0.25％程度の小幅な引き上げでは円安の流れは止まらない、と市場はあざ笑っているかのよう。

　2011年10月に1ドル＝75.32円の最高値をつけた18か月後、日銀の異次元の金融緩和措置、ゼロ金利からマイナス金利に突き進んでから円安が加速して止まらず、図表のように実質実効為替レートはワニの口が開いた状態だ。

　円安は、輸入品目によって生活が成り立っている日本の家計を直撃し、円安放置はさらなる物価上昇を招くことなる。さて、どうする🙄高市総理、植田総裁。

  若年層の雇用確保のため大手企業が初任給を引き上げるなど、雇用確保のため給与の相場を引き上げないと「求人をしても応募すらない」状態が現出している。年俸額の内、賞与のウエイトを低くして月給額を引き上げても追いつかず、退職一時金を廃止して、その分を月給額に回す企業も出始めている。

職場でスキルアップした職能を生かして、次の高い給与の職場に転職することが当たり前と考えている若者からすれば、定年退職金など無用であり、その分、今の給与が高い方がウエルカムだろう。

　税制上、退職所得はかなり優遇されている。退職一時金から勤続年数1年あたり40万円の退職所得控除（勤続20年を超えた分は1年あたり70万円）を控除し、その差額の1/2が課税退職所得となる。しかも分離課税なので他の所得とは合算されず、所得税の累進課税も低く抑えられることになる。

　こんなに優遇された退職金制度なのだが、入り口の求人がままならない現状では、若者から退職金などいらないと言われても致し方ないことか。

　前回は、高市総理の19年前の「私の思い」を拾った。さて、現在の高市総理の「悩める😕私の思い」胸の内を探ってみよう。

①    衆議院選挙で、「私の悲願でもある」と物価高対策として食料品の消費税率ゼロを打ち出して大勝利を収めたからには、是が非でも実現したい🤨。

②    しかし、税率ゼロではレジスターの改修期間に1年は必要と示されてしまい、それでは時間がかかり過ぎ国民の期待を裏切ってしまい、支持率が下がるだろう😔。

③    税率が1％以上なら改修期間は半年間短縮できるとの見立てに、税率1％で今国会において成立させ年明け早々から実施にすれば、スピード感は国民から歓迎されよう😃。

④    ただ税率ゼロではないので国民から公約違反と刺されないだろうか🤔。

⑤    財源は、インフレでステルス増税が進行するから、まあ何とかなるだろう🙄。

⑥    それにしても早くイラン紛争に決着をつけてホルムズ海峡を何とかして！🥺ね、トランプ大統領。

ということで、食料品税率1％、来年1月から2年間実施の公算が強そう。その後には、制度設計が難しい税額控除を棚上げした、低・中間所得層への給付のみが実施される見込み。

　全国民の生活を支える役割が、行政のトップである総理大臣には求められるのだが、野党の主張する迎合型ポピュリズムとは一線を画し、大好きなサッチャー元英国首相のように、「私は、国を依存社会から自立社会へと変えるつもりで首相になった。座って待っているのではなく、起き上がって進む国だ」とぶれずに語ってほしい。

「緊急経済対策として、食料品の消費税率を2年間0％」を主張してきた高市総理。

　社会保障国民会議での議論の行方が報じられ、消費税率0％対応のレジの改修に1年かかるのに対し、消費税率1％であればレジの改修期間は半年程度で済む話が出てきて、食料品の消費税率1％案が浮上してきた。（だったら昔の3％を使えば、余計な経費も使わずにすぐに使えるじゃん🫡）

　そもそも、緊急経済対策として食料品の消費税率0％は有効なのだろうか。今どき、食品を新聞紙に包んで売渡す事業者などおらず、包装資材などは相変わらず10％。その包装資材もイラン紛争で値上がりが続く。食料品の消費税率を0％にしたところで、小売価格が10％引き下がるとは、とても思えない😞。

物価高対策を最優先にしたいならば、金融政策で利上げを行い円高に誘導して輸入品の単価を引き下げる手法の方が即効性はあるだろう。ただ経済の腰折れが懸念されることも事実だが🧐。

赤字国債の増発に頼って歳出超過を繰り返し、国民の支持をつなぎ留めてきた政治手法もどん詰まりとなり、八方ふさがり。0％、1％の小手先の議論よりも、この閉塞感を打開するため、大局に立った憂国の議論🤨を期待したいところだ。

（イソップ寓話集316）「喧嘩や争いが大損害の因となることは誰の目にも明らかである、ということ。

ヘラクレスが狭い道を歩いていると、地面にリンゴのような物が落ちていた。踏み潰そうとしたところ、そいつは二倍の大きさになったので、いっそう強く踏みつけて、こん棒で殴りつけた。そいつはますます膨らみ、道を塞ぐばかりになったので、ヘラクレスがこん棒を投げ捨て、呆気にとられて立ち尽くしていると、アテナ女神が現れて言うには、

「兄弟よ、止めるがよい。それは敵愾心であり争いであるのだ。相手にならず放っておけば元のままだが、揉み合うほどに、こんな風に膨れ上がるのだ」

 　Ｔ氏やＮ氏、ひいてはＰ氏は、このイソップ寓話を読んだことはないのだろうか。思い通りにならない相手に拳をあげ威嚇しようとも、『窮鼠猫を咬む』の諺どおり、従うはずもなく、ホルムズ海峡を塞ぎ、全世界に大損害を与える因を作ってしまった。

 （イソップ寓話集108）「ゼウスは人間を作ると、それに分別を注入するようヘルメスに命じた。ヘルメスは分別を等分して、一人一人につぎ込んでいったところ、小柄な人は割り当てが満ちわたって賢くなったのに、大きな人は薬が総身にまわりかねて、愚か者になってしまった。

　図体はでかいのに心がからっきし、という人にこの話はびったりだ。」

    食料品の消費税率を２年間に限り、0％に引き下げるための議論が国民会議で展開されている。消費者目線では結構なことになるが、事業者目線では困ったことがそちらこちらで起きそうな気配😥。

　現行の食料品にかかる消費税率は８％、たとえばファミレスのハンバーガーセット900円の場合、テイクアウトなら972円、イートインなら990円となる計算（二重価格を避けるため、両社とも税込980円の選択もあり）となるが、消費税率0％になれば、テイクアウト900円、イートインは変わらず990円となり、さすがにファミレス事業者は二重価格を設定せざる得ない。そうなれば、テイクアウトが確実に増えるだろうし、テイクアウトしない事業者の顧客離れも心配😥される。

　食料品0％は農業従事者にも影響が出そう。零細農家のために農協特例があり、農家が農協に委託販売する場合、農家自身がインボイスを発行しなくても買手が仕入税額控除を受けられる仕組みだが、裏を返せば農協への委託販売の収入は消費税込みになっている。これが食料品0％になれば、消費税分だけ減収となってしまい農家にとっては痛手😥となる。

　食料品を扱う事業者の年商が5,000万円以下であれば簡易課税を選択しているケースも多いだろう。簡易課税であれば消費税率0％になれば、売り先から預かる消費税がないので納付は0円となる。事業者の支払には食料品以外のものあり、これらには10％の消費税を支払っている。本則課税を選択すれば消費税還付が計算されることになり、納税額にだけフォーカスすれば、２年間は簡易課税を取りやめ、本則課税で申告する選択🤔もあり、になる。

　事業者の混乱は尽きない😥。

　15年前の今日も、暖かな日差しが降り注ぎ春の到来を感じさせる穏やかな日だった。確定申告の仕事も一段落し資料の片づけをしていた午後14時46分、突如の大きな揺れに倒れそうな本棚を必死に押さえていたことを鮮明に思い出す。

　揺れが一区切りついてテレビのスイッチを入れると太平洋を震源とする地震であることが速報され、大きな余震も頻繁に続いた。程なくしてテレビの画面には東北地方を襲う巨大津波の映像が映し出され、その津波の大きさに、ただ唖然としながら映像を見つめていた。

　交通機関は完全に止まり、帰宅することができない皆と事務所で一夜と共にしたが、地の底から湧き出るような余震の揺れに怯えながら、まんじりともせず夜を明かした。

幸い翌朝はわずかながら交通機関が動き出し帰宅の途につくことができた。

　15年前は、母親の逝去や私自身の手術と記憶に残る出来事が多くあり、あっという間という感覚と遠い昔の出来事という感覚の二つが交差する。

　津波に伴う福島第一原発事故の大きな爪痕を残し、3月11日の記憶は未来永劫、忘れてはならない。

　トランプ大統領は、2025年4月2日に、アメリカに輸入される製品を対象に一律に10％の関税を賦課し、これに加えて日本を含めた国々に税率を上乗せする「相互関税」の措置を実施してきた。

トランプ2.0が始まって以来、アメリカの三権分立はどこへいったのか、と不思議でしょうがなかった。民主主義の根幹ともいえる、行政、立法、司法が明確に区分され、それぞれの独立性が強く保たれる三権分立はアメリカ合衆国憲法がそのお手本。代表無くして課税なし、ボストン茶会事件から誘発したアメリカ独立戦争は世界史における暗記の必須項目でした。

アメリカ連邦最高裁はIEEPA法を根拠とするトランプ相互関税を違憲と判断し、「憲法上、大統領が関税を課すための明確な議会の権限を特定しなければならない」と関税賦課は議会の権限であると指摘した。さすがにアメリカ、三権分立の精神は維持されている。

貿易関税は、相手国はもちろんアメリカ国民にも輸入品の価格上昇という負担を強いることになり、双方にとって得なことは一つもない。「最高裁の関税の判決には深く失望した。判事たちを恥ずかしく思う」とコメントしたトランプ大統領、自身の恥として永遠に記憶され、失望を買うことも忘れないでほしい。

第51回衆議院選挙は、高市自民党の圧勝という結果となった。立憲民主党と公明党が選挙直前で合流し、中道改革連合を立ち上げたが、あまりに唐突すぎて自民党批判の受け皿になれず小選挙区で軒並み惨敗した😞。

図表の比例代表の投票数をみても、分厚い組織票を持つ中道が善戦したものの自民党の半分にも満たない投票率となっている。

今回の衆議院選挙の争点の一つは、物価高対策における消費税減税だったが、自民党までもが食品の消費税ゼロ税率を打ち出し、横並びの政策となってしまい自民党の独走を許した格好だ。唯一、チームみらいだけが消費税現状維持を訴え、消費税減税反対票の受け皿となり東京圏を中心に得票を伸ばした。

消費税減税が果たして物価高に苦しむ国民の救世主となるだろうか。😥消費税減税の実施まで最低1年の準備期間が必要で即効性がない、😥減税の恩恵はより高額所得者が受けることになり効果が半減、😥食品ゼロ税率は、外食産業の顧客喪失や零細な農家の収入減少を招き景気を失速させかねない、などの懸念が指摘される。

本人の所得に加え、保有資産の状況までマイナンバーで名寄せし、確認できれば、真に救わなければならない経済弱者に手を差し伸べることができる。高市総理、ここは熟考せねば🤔。

　第51回衆議院選挙が2月8日を投票日として行われることに。

今回の衆議院選挙では650億円ほどの国費が費やされる見込み。有権者一人あたりのコスト計算をしてみると700円程度なのだが、民主主義を支えるコストと考えれば700円は安いようにも感じるが、過去30年の間に11回の選挙、その都度600億円はもったいない。しかも過去10回の投票率は52％から69％であり、直近5回は60％に届かず、コスパは悪化📉するばかり。

選挙にあたり、首相自らが食品に係る消費税0％を悲願として打ち出し、どの政党も特色に乏しい横並びの政策で選択の幅が限られ、高市信任選挙の様相を呈している。

解散の表明にあたり、「首相は高市早苗でいいのか、国民に信を問う」と発言し、さしずめ第51回衆議院選挙は、「私でいいの頭（かしら）解散」とでも称されるのだろうか。

　過去10回の勝負は自民党の8勝2敗。さて今回は🤔

　高市総理は、令和8年度の予算審議が始まる通常国会の冒頭で衆議院を解散し、選挙に打って出る構えだ。

国会の重要な役割の一つに年度予算の審議があり、3月31日までに新年度予算を成立させなければ、4月からの国家運営に支障も出てこよう。

少数与党の悲哀をひしと感じ、新しい枠組みで選出された国会議員により安定した体制で新年度の予算を審議したい、高市総理の気持ちも解らないではないが、歳出先行の予算立てだけに危うさが残る。

図表は、昨年いっぱいで廃止されたガソリン・揮発油税の暫定税率の歳入減💴⤵️と高校の授業料無償化による歳出増💴⤴️の穴埋め財源が見つかっていないことを示している。

この財源をどうするか、審議する時間切れは赤字国債の増発を招きはしないか。新規国債発行が2年連続30兆円未満、公債発行依存度が24.2％に低下と胸を張っていられない事態にもなり兼ねない。

道路財源が捻出できなければ、道路は凸凹⚠️、橋はガタガタ😥